制度自体がない企業も多く、制度がある企業でも適用例はさらに少ないのが実情である。また多くの会社が非正規雇用に対する差別や冷遇は当然という認識があり、即戦力として扱えるスキルをもっていないと正社員と同様の収入になる事は難しい。
ただし、一部では2002年から2007年までの景気回復による人手不足から、小売・流通業のように非正規雇用から正規雇用へと転換する動きがあった。小売・流通業は、出店等による人材不足感が高まっており、例えば
ワールドは2006年11月に、子会社のパートなどのうち8割となる約5千人を本社の正社員として採用。
ユニクロを抱えるファーストリテイリングは、2007年3月5日に「地域限定正社員制度」を導入し、2年間で5千人を非正規雇用から正規雇用に転換すると発表。
などの動きがあった。
また、他の産業では
トヨタが2008年度に期間工1,200人を正社員化[4]
三井住友銀行が、派遣社員約2,000人を正社員化[5]
といった動きや、前述の小売業や外食産業で人手不足を背景としたパート待遇の改善（試用期間を経た正社員採用など）の動きについての報告（2008年4月時点）がある[6]。
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一方では、正社員の中にも「名ばかり正社員」と言われる、非正規社員と大差ない給与で、雇用保険や厚生年金に未加入で、昇給やボーナスもない労働者が目立つようになっており、正社員も非正規社員と同等の劣悪な労働環境に追い込まれるケースが増加している。
労働組合は、正社員のためのものという認識が従来はまかり通っていたが、非正社員の増加及び正社員の組織率の低下を受けて非正社員のための労働組合（首都圏青年ユニオンなど）も誕生し、非正社員の加入を認める労働組合が増加した。しかし、100年に一度の不況を受け、大企業の労組でさえも非正規労働者の雇い止めを問題にできないでいる。連合幹部によれば、「不況の影響が大き過ぎて正社員の処遇を守るのが精一杯」という
期間契約労働者の一種。厳密な定義はなく、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）では「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者よりも短い労働者」。労働力調査（総務省）では、「勤め先での呼称がパート・アルバイトである者」となっている。企業の現場では、パートとアルバイトを厳密に区別していない場合がある。
一般的に、正社員と比べ労働時間が短く、時間あたりの賃金が安い。労働基準法の適用範囲内だが、現状では多くの面において適用されているとは言い難い。福利厚生などの対象にもならないことが多い。
構成は、学生、主婦が多いため、男性よりも女性が多い。また、年齢構成では15～24歳といった若い世代よりも、30、40歳といった中年世代の方が多い[2]。
パートは略称で、正式にはパートタイマー。語源は英語のPart Timer。